米コロナ追加対策の協議難航、失業保険の延長なお不透明

　７月２９日、新型コロナウイルス追加対策をめぐる米議会、政権の協議が大詰めで難航している。写真は共和党のポール議員（中央）ら（２０２０年　ロイター/TOM BRENNER）

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス追加対策をめぐる米議会、政権の協議が大詰めで難航している。与党・共和党の議会指導部が２７日に提示した１兆ドル規模の政策案には党内から批判が出る一方、失業保険の特例加算の期限が７月末に迫る中、法案一本化に向けた与野党の協議も進展を見せていない。

期限までにムニューシン財務長官が民主党指導部と合意し、何らかの形で同措置を延長できるかどうかは不透明だ。

共和案では、国民１人当たり１２００ドルの直接支給や、１９００億ドルの小規模事業向け融資、１０００億ドルの低所得地域企業などへの融資が盛り込まれている。

焦点となる失業給付は、特例加算額を現行の週６００ドルから２００ドルに減額して２カ月延長し、その後は州政府が失業前の給与の７０％を給付するとしている。

トランプ大統領は２８日の記者会見で、法案の一部を支持していないことを明らかにした。どの部分が問題なのかには言及せず、「民主党は自らの要求を出し、共和党にそれをのむよう求めてくるだろうから（今話すのは）あまりふさわしくない」と述べた。

トランプ氏は詳細に言及せず、「何らかの措置を講じる」と語った。

一方、ムニューシン長官は、民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務との会談後、記者団に対し「対応すべき課題が多くある」と述べた。協議は２９日も継続される見通し。

共和党上院のマコネル院内総務は、連邦捜査局（ＦＢＩ）新本部の建設費用など、ホワイトハウスが求めたコロナ対策に関係のない支出を盛り込むことに反対したと述べた。

同氏は、新型コロナの感染が拡大する中で再開する事業や学校を訴訟から守る新たな対策が必須だとし、法案に盛り込まれた関連条項に言及した。

民主党はこれに反対、ペロシ下院議長はマコネル氏に歩み寄る意思があるのか疑問だと批判した。

共和党内の上院議員らからは法案の規模が大きすぎるとの声も相次いでいる。ランド・ポール議員は「さらに１兆ドルの借金を増やすことには反対だ」と表明。リンゼー・グラム議員は、党上院議員の半数が法案に反対する見込みだと語った。

失業給付について、同党内では、従来の給与以上の額を給付として受け取れるなら、職場に戻りたい労働者はいなくなる、との見方が根強い。

これに対し民主党は、２００ドルに減額してしまえば経済に支障をきたすと批判。シューマー氏は「働きたくても仕事がないというのが現状で、このような法案を通して人々を飢え死にさせてはならない」と訴えた。

民主党は、事業閉鎖などで多額の財政赤字に直面する州・地方政府向け資金も求めている。

*内容を追加します