野村ＨＤ、4─6月期純利益は2.5倍 「基礎的収益力上がった」

　７月２９日、野村ホールディングスがに発表した２０２０年４─６月期連結純利益（米国会計基準）は、前年同期の約２．５倍となる１４２５億円だった。写真はニューヨークで２０１７年６月撮影（２０２０年　ロイター／Carlo Allegri）

［東京　２９日　ロイター］ - 野村ホールディングス<8604.T>が２９日に発表した２０２０年４─６月期連結純利益（米国会計基準）は、前年同期の約２．５倍となる１４２５億円だった。営業とアセットマネジメント、ホールセールの合計の税前利益が大幅に増加したほか、日本橋再開発事業に関連した利益などが貢献した。

税前利益と当期純利益が米国会計基準の適用を開始した０２年３月期以降、２番目の高水準となった。会見した北村巧ＣＦＯ（財務統括責任者）は「マーケットの追い風に支えられた部分はあったが、根底には昨年のビジネスプラットフォーム再構築を通じて基礎的な収益力が上がった自助努力もあった」と述べた。

牽引役となったホールセール部門は、税前利益が前年同期の４．４倍となる８７９億円だった。前四半期の８．７倍。マーケットの正常化や顧客の取引量増加などでフィクスト・インカムと米州・アジアのエクイティ収益が大幅に伸長し部門収益は過去最高となった。

アセマネ部門はアメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の回復で税前利益が同６％増の１９２億円となった。１６四半期連続で資金が流入し、期末残高は５４．５兆円。営業部門の税前利益は同８６％増の１５１億円だった。日本株・外国株ともに株式買付が増加し「コロナ影響で営業活動に制約がある中で底堅い利益を確保できた」と、北村氏は述べた。

日本橋再開発事業に関連した利益７１１億円も利益に貢献した。米州と欧州、アジア・オセアニアの海外３地域の税前利益は６４２億円で過去最高となった。

一方、北村氏はコロナ禍で在宅勤務比率が高くなっていることになどから「オフィスのスペースは明らかに見直さざるを得ない」と述べた。支店のセミナールームの扱いなども検討課題とした。

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