中国銀、米制裁に備えて人民元決済システムへ移行を＝報告書

　７月２９日、中国銀行の投資銀行子会社、中銀国際は米国の制裁に備えて本土、香港、マカオ間の資金決済に人民元の国際決済システム（ＣＩＰＳ）の利用を増やすべきとのリポートをまとめた。写真は香港の金融地区。７月２５日撮影（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu）

［北京　２９日　ロイター］ - 中国銀行の投資銀行子会社、中銀国際は米国の制裁に備えて本土、香港、マカオ間の資金決済に人民元の国際決済システム（ＣＩＰＳ）の利用を増やすべきとのリポートをまとめた。

ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークからＣＩＰＳに移行することで、中国の国際決済に関するデータを米国に握られることが少なくなるとも指摘した。

リポートはＳＷＩＦＴの利用停止を含め米国が中国の銀行に対して取り得る措置について検討し、「事前に準備しておく必要がある」と訴えた。

米国が一部の中国銀のドル決済へのアクセスを遮断するという極端な行動に出た場合、中国は米ドルを為替管理の「アンカー通貨」として使用することをやめることも検討すべきとの見解を示した。

また欧州連合（ＥＵ）が米国の制裁を受けているイランとの貿易・経済関係を維持するために発動した「ブロッキング規制」と同様の法律を中国も整備すべきと指摘した。

中国は人民元の国際化を推進する目的で２０１５年にＣＩＰＳを導入した。ＣＩＰＳによると９６の国と地域が参加し、２０１９年は決済額が１日当たり１３５７億元（１９４億ドル）となった。