午前の日経平均は続落、感染拡大懸念が重しとなり売り優勢に

　６月２９日　午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５６円８２銭安の２万８７９１円２０銭となり、続落した。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２９日　ロイター］ - ２９日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５６円８２銭安の２万８７９１円２０銭となり、続落した。新型コロナウイルス感染再拡大に対する懸念が株価の重しとなり、景気敏感株を中心に売り優勢の展開となった。商いも依然として薄い。なお、日経平均の６月期末に絡んだ配当権利落ちは市場で約２８円と試算されている。

２８日の米国株式市場は、ハイテク株に買いが入り、ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種指数が最高値を更新した。フェイスブックやネットフリックス、ツイッター、エヌビディアなどハイテク大手が上げを主導した。

これを受けて日本株も、半導体関連などグロース系銘柄の一角が買い優勢で始まったものの、全体的には景気敏感株が幅広く売られ、日経平均、ＴＯＰＩＸはともに終始軟調な展開。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されており「リオープン（経済再開）相場に対する期待感が後退し、関連銘柄の物色も続かない」（国内証券）という。

テクニカル面では、日経平均が上値の目安として意識されていた７５日移動平均線に届かず下押しに転じたほか、２万８９００円台に位置する２５日移動平均線をも割り込んだため、弱気に傾斜したとの見方も出ていた。

物色面では、半導体関連株の底堅さが注目される一方で「指数寄与度が大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループが上がってほしいところで上がらない」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声もあるなど、両銘柄の重い動きも引き続き上値を抑える要因となっている。

ＴＯＰＩＸは０．８６％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０５１６億８６００万円と引き続き薄商い。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品、鉄鋼、ガラス・土石製品、石油・石炭製品などの値下がりが目立ち、上昇したのは精密機器、電気機器の２業種にとどまった。

個別では、トヨタ自動車、日立製作所などが軟調に推移したほか、日本製鉄、日本郵船などの景気敏感株にさえない銘柄が目立つ。半面、レーザーテックがしっかりだった。

東証１部の騰落数は、値上がりが３８７銘柄、値下がりが１７２８銘柄、変わらずが６７銘柄だった。