アップル1─3月期、利益と売上高が過去最高 供給制約の影響拡大へ
ロイター / 2022年4月29日 10時11分
[オークランド(米カリフォルニア州) 28日 ロイター] - 米アップルが28日発表した第2・四半期(1─3月)決算は、利益と売上高が過去最高を更新した。半導体不足をうまく管理する中、iPhone販売が堅調だったことで業績が押し上げられた。
ただ、経営陣は新型コロナウイルス関連規制を受けた中国での生産や需要の落ち込み、ウクライナ紛争による売り上げへの影響、サービス事業の成長鈍化などさえない見通しを示し、株価は引け後の取引で2.1%下落した。
利益は250億ドル(1株当たり1.52ドル)と、予想の232億ドル(同1.43ドル)を上回った。
売上高は前年同期比8.6%増の973億ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均の938億9000万ドルを上回った。
ルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)は、ウクライナに侵攻したロシアで販売を停止したため売上高に影響が出たとした上で、影響は今四半期(4─6月)の方が大きくなるとの見方を示した。
また、供給網の問題で第3・四半期の売上高は40億─80億ドル下押しされる見込みで、影響は第2・四半期より「かなり大きく」なるとした。
供給面の問題は中国・上海の一帯に集中しており、新型コロナによる混乱や半導体不足を反映していると指摘。コロナが中国の需要にも影響を及ぼしていると述べた。
ティム・クック最高経営責任者(CEO)は、中国で同社製品の最終組み立てを行う工場はほぼ全て、コロナによる操業停止後に生産を再開したと明らかにした。ただ、半導体不足の解消時期について見通しは示さず、コロナに絡む問題が「一時的」で「時間とともに改善」することを望むと述べるにとどめた。
ナベリア&アソシエーツのルイス・ナベリア最高投資責任者(CIO)は「中国で実際に何が起きているのかより詳しい説明を求めていたが、得られなかった」とし、アップルが示した見通しは明確さを欠くとの見方を示した。
ボケ・キャピタル・パートナーズのキム・コーイー・フォレストCIOは、第2・四半期は供給網を管理できたものの、足元の需要は引き続き大きな問題だと述べた。
第2・四半期のiPhoneの売上高は5.5%増の506億ドル。予想平均の478億8000万ドルを上回った。
タブレット端末「iPad」の売上高は、供給網の制約が重しになり、2%減の76億5000万ドル。ただ、アナリスト予想平均の714億ドルは上回った。
パソコン「Mac」の売上高は14.7%増の104億ドル。予想は92億5000万ドルだった。
ウエアラブル端末やスピーカーなどの周辺機器の売上高は12%増の88億ドル。予想は90億5000万ドルだった。
「アップルTV+(プラス)」、「アップルミュージック」、「アップルフィットネス」などの有料アプリを含むサービス事業の売上高は17%増の198億ドル。予想平均の197億1000万ドルを若干上回った。
少なくとも7つのサービスの有料契約件数は8億2500万件。前四半期から4000万件増加した。
地域別の売上高は、米州が19%増。欧州と中国は1桁台の増加だった。
マエストリ氏はサービス事業の成長見通しについて、2桁台を維持しつつも、為替レートなどの影響で第2・四半期から鈍化するとの見方を示した。
インフレ高進については、iPhoneを中心に需要は当初の予想より堅調に推移しているとしながらも、インフレでコスト面に影響が出ているとの認識を示した。
クック氏は「(インフレや消費者の動向を)注視しているが、現在の主な焦点は供給サイドだ」と述べた。
アップルは5%の増配を発表。取締役会が900億ドルの追加的な自社株買い戻しを承認したことも明らかにした。
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