アップル1─3月期、利益と売上高が過去最高 供給制約の影響拡大へ

米アップルが２８日発表した第２・四半期（１─３月）決算は、利益と売上高が過去最高を更新した。２０１９年９月撮影（２０２２年　ロイター/Stephen Lam）

［オークランド（米カリフォルニア州）　２８日　ロイター］ - 米アップルが２８日発表した第２・四半期（１─３月）決算は、利益と売上高が過去最高を更新した。半導体不足をうまく管理する中、ｉＰｈｏｎｅ販売が堅調だったことで業績が押し上げられた。

ただ、経営陣は新型コロナウイルス関連規制を受けた中国での生産や需要の落ち込み、ウクライナ紛争による売り上げへの影響、サービス事業の成長鈍化などさえない見通しを示し、株価は引け後の取引で２．１％下落した。

利益は２５０億ドル（１株当たり１．５２ドル）と、予想の２３２億ドル（同１．４３ドル）を上回った。

売上高は前年同期比８．６％増の９７３億ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均の９３８億９０００万ドルを上回った。

ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、ウクライナに侵攻したロシアで販売を停止したため売上高に影響が出たとした上で、影響は今四半期（４─６月）の方が大きくなるとの見方を示した。

また、供給網の問題で第３・四半期の売上高は４０億─８０億ドル下押しされる見込みで、影響は第２・四半期より「かなり大きく」なるとした。

供給面の問題は中国・上海の一帯に集中しており、新型コロナによる混乱や半導体不足を反映していると指摘。コロナが中国の需要にも影響を及ぼしていると述べた。

ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国で同社製品の最終組み立てを行う工場はほぼ全て、コロナによる操業停止後に生産を再開したと明らかにした。ただ、半導体不足の解消時期について見通しは示さず、コロナに絡む問題が「一時的」で「時間とともに改善」することを望むと述べるにとどめた。

ナベリア＆アソシエーツのルイス・ナベリア最高投資責任者（ＣＩＯ）は「中国で実際に何が起きているのかより詳しい説明を求めていたが、得られなかった」とし、アップルが示した見通しは明確さを欠くとの見方を示した。

ボケ・キャピタル・パートナーズのキム・コーイー・フォレストＣＩＯは、第２・四半期は供給網を管理できたものの、足元の需要は引き続き大きな問題だと述べた。

第２・四半期のｉＰｈｏｎｅの売上高は５．５％増の５０６億ドル。予想平均の４７８億８０００万ドルを上回った。

タブレット端末「ｉＰａｄ」の売上高は、供給網の制約が重しになり、２％減の７６億５０００万ドル。ただ、アナリスト予想平均の７１４億ドルは上回った。

パソコン「Ｍａｃ」の売上高は１４．７％増の１０４億ドル。予想は９２億５０００万ドルだった。

ウエアラブル端末やスピーカーなどの周辺機器の売上高は１２％増の８８億ドル。予想は９０億５０００万ドルだった。

「アップルＴＶ＋（プラス）」、「アップルミュージック」、「アップルフィットネス」などの有料アプリを含むサービス事業の売上高は１７％増の１９８億ドル。予想平均の１９７億１０００万ドルを若干上回った。

少なくとも７つのサービスの有料契約件数は８億２５００万件。前四半期から４０００万件増加した。

地域別の売上高は、米州が１９％増。欧州と中国は１桁台の増加だった。

マエストリ氏はサービス事業の成長見通しについて、２桁台を維持しつつも、為替レートなどの影響で第２・四半期から鈍化するとの見方を示した。

インフレ高進については、ｉＰｈｏｎｅを中心に需要は当初の予想より堅調に推移しているとしながらも、インフレでコスト面に影響が出ているとの認識を示した。

クック氏は「（インフレや消費者の動向を）注視しているが、現在の主な焦点は供給サイドだ」と述べた。

アップルは５％の増配を発表。取締役会が９００億ドルの追加的な自社株買い戻しを承認したことも明らかにした。