米消費者金融保護局、国民の個人情報海外売却規制で規則創設へ

米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は２８日、データブローカーによる個人情報の海外売却を禁止する規則を創設すると発表した。政府はこの日、米国人の個人情報を中国やロシアなどへデータ移転することを制限する大統領令を発表した。写真は、２０２２年１０月２６日にホワイトハウスで会見するバイデン大統領。（２０２４年　ロイター／Jonathan Ernst）

［２８日　ロイター］ - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は２８日、データブローカーによる個人情報の海外売却を禁止する規則を創設すると発表した。

政府はこの日、国家安全保障上の懸念に対応するため、米国人の個人情報を中国やロシアなどへデータ移転することを制限する大統領令を発表した。

ＣＦＰＢのロヒト・チョプラ局長は声明を発表し「本日の大統領令は、米国人の個人情報を保護する緊急の必要があることをあらためて認識させるものだ。企業のデータブローカーは、米軍関係者を含むわれわれ全員の極めて機密性の高いデータを収集し、海外の購入者に売却している」と述べた。