プーチン氏、6カ年経済計画表明 インフラ整備が柱 3月大統領選にらみ
ロイター / 2024年3月1日 0時33分
ロシアのプーチン大統領は年次教書演説で、抜本的な国内インフラの再活性化を柱とする6カ年の経済計画を表明した。昨年4月、モスクワで撮影(2024年 ロイター/Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin via REUTERS)
[モスクワ 29日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は29日に議会で行った年次教書演説で、抜本的な国内インフラの再活性化を柱とする6カ年の経済計画を表明した。勝利が確実視される3月15━17日の大統領選挙を控え、経済活動向上に向けた支援を約束した。
プーチン大統領は「2030年までの全ての主要な支出や投資を策定する必要がある」とし、 地域債務の一部を減免し、年間に少なくとも2500億ルーブル(27億5000万ドル)のインフラ融資など、より多くの資金を地域に振り向けると言明した。ロシアが「困難な時期」にある中でも、「将来を見据えた、強力な主権国家の計画だ」と強調した。
ウクライナ侵攻を受けた西側諸国の制裁の影響を受けているものの、2023年の国内総生産(GDP)は3.6%増と、22年の1.2%減からプラスに転じた。
プーチン大統領は、ロシア経済が近く、購買力平価(PPP)ベースで世界4位に食い込む可能性があるとしつつも、そのためには人材や先端技術の不足に取り組むことが不可欠と述べたほか、宇宙や原子力、技術分野で世界的に競争力のある製品を生み出すために優先予算を割り当てられると述べた。
さらに、少子化対策として、子どものいる世帯に対する税制優遇措置や出生率の低い地域への追加資金配分を提案したほか、より公平な税負担が必要とし、富裕層や企業への増税とともに控除を通じ家族の税負担を軽減する方針を示唆した。
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