米商務省、追加の対ロシア制裁 国内20社に輸出停止要請

　米商務省は２８日、国内企業少なくとも２０社に対し、海外の約６００組織への製品出荷を自主的に中止するよう要請した。製品が横流しされロシアのウクライナ侵攻で利用される恐れがあるとしている。写真はホワイトハウス周辺でロシアの侵攻に抗議するウクライナ支持者。ワシントンで１日撮影（２０２４年　ロイター／Kevin Lamarque）

Karen Freifeld

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米商務省は２８日、国内企業少なくとも２０社に対し、海外の約６００組織への製品出荷を自主的に中止するよう要請した。製品が横流しされロシアのウクライナ侵攻で利用される恐れがあるとしている。

ウクライナで回収されたミサイルやドローン（無人機）から当該製品が見つかった。

マシュー・アクセルロッド次官補が２８日、ワシントンで開催された同省の年次輸出管理会議で明らかにした。

過去数週間で少なくとも２０社に書簡を送り、警告を発した。製品が積み替えられ、ロシアに送られるリスクが高いとしている。

商務省、国務省、財務省の高官も国内企業の幹部に直接接触し、製品がロシアに流入しないよう追加の対策を協議しているという。