トランプ関税、国内ＧＤＰ0.3％押し下げ＝中空・諮問会議議員

　１１月２９日、政府が２６日に開催した経済財政諮問会議で、民間議員の中空麻奈氏（ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長）が米トランプ新政権が関税を世界に対して１０─２０％、対中国で６０％かけると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に０．３％程度の押し下げ要因となると指摘していたことが明らかになった。写真は、トランプ次期大統領。テキサス州ブラウンズビルで１９日代表撮影（２０２４年　ロイター）

［東京　２９日　ロイター］ - 政府が２６日に開催した経済財政諮問会議で、民間議員の中空麻奈氏（ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長）が米トランプ新政権が関税を世界に対して１０─２０％、対中国で６０％かけると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に０．３％程度の押し下げ要因となると指摘していたことが明らかになった。物価の上昇圧力にもさらされるという試算になっているという。

内閣府が２９日に公表した議事要旨によると、中空議員は、２０２５年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）を黒字化する政府の財政健全化目標達成が「かなわない可能性が大きくなっているのは極めて問題」とも発言。「ＰＢ黒字化目標は重要。仮に現行の目標を果たせないとすれば、この次はどのような目標を持つべきか、政府としての態度をきちんと示していく必要もあろう」と指摘している。