テラドローン、海外展開強化へ 社長「売上比率50％超を視野」

Maki Shiraki

［東京　２９日　ロイター］ - 測量・点検などのドローン（無人機）や運航管理システムを手がけるＴｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）の徳重徹社長は２９日、ロイターの取材に対し、海外展開を今後も強化する方針を示した。

同社の現在の海外売上比率は３９％。徳重氏は「５年や１０年はかからず、すぐに５０％を超える。国内と海外の売り上げは逆転する」と語った。

同社は２９日、東証グロースに上場した。公開価格と同じ２３５０円の売り気配で始まり、初値は公開価格を８％下回る２１６２円をつけた。先行投資がかさんでおり２４年１月期は最終赤字、２５年１月期も赤字見通しで、赤字上場となった。

株価について徳重氏は「上場はゴールではなく、スタートとして動いている。実績をこれから伸ばしていくことで株価は今後ついてくる」と述べた。黒字化の時期に関しては明言を避けたが、「これからが刈り取り時期。早いうちに黒字化する」と語った。

調達資金については「いちから他社を買収、Ｍ＆Ａするというよりも、まずはオーガニックに成長できる、すでに出資している会社の出資比率を引き上げること」や既存の事業拡大のために充てる考えを示した。

ドローンは農業、建設、災害復興などでの活用が見込まれている。同社の農業散布などはインドネシアなどで、ドローン運航管理システムは欧州やカナダなどですでに展開している。

同社には、サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコがベンチャーキャピタルを通じて出資している。