トランプ氏の「出生地主義」修正、米国民の約6割が反対＝調査

　ロイター／イプソスの調査によると、トランプ大統領が就任後に出した数々の大統領令について米国民は、「出生地主義」の修正やメキシコ湾の｢アメリカ湾｣への改称など、一部に対して否定的な見方を示している。写真は、大統領執務室で大統領令に署名する同大統領。１月２１日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

Jason Lange　James Oliphant

[ワシントン ２８日 ロイター] - ロイター／イプソスの調査によると、トランプ大統領が就任後に出した数々の大統領令について米国民は、「出生地主義」の修正やメキシコ湾の｢アメリカ湾｣への改称など、一部に対して否定的な見方を示している。

調査では、米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える出生地主義の修正を命じた大統領令に多くの米国民が反対していることが分かった。回答者の約５９％（民主党の８９％、共和党の３６％を含む）が反対と回答した。米連邦地裁は先週、出生地主義の修正を命じた大統領令は違憲と判断し、発効の一時差し止めを命じている。

メキシコ湾のアメリカ湾への改称については７０％が支持しないと回答。２５％は支持するとし、残りは分からないと答えた。

女性や少数派人種の雇用を促進する連邦政府の取り組みを廃止するトランプ氏の取り組みについては、共和党員の３０％を含め、約５９％が反対と回答した。

化石燃料の掘削は、共和党員の７６％が掘削規制の緩和を支持し、民主党員の８１％が反対した。 パリ協定からの離脱は約６割が反対している。

イーロン・マスク氏については、共和党員の７５％が好意的に見ているのに対して、民主党員の９０％は好意的な印象を持っていないと答えた。

約半数が生活費に関して国は間違った方向に進んでいると答え、正しい方向に進んでいるとの回答（２５％）を上回った。

トランプ氏の移民政策を支持するとした割合は４８％、支持しないは４１％だった。

大統領としてのトランプ氏の仕事ぶりを評価するとの回答は４５％で、１月２０─２１日の前回調査時の４７％からわずかに減少した。支持しないとの回答は４６％で、前回の３９％から上昇した。

トランプ氏の１期目は、就任後数週間で４９％という高い支持率を記録したが、２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件を受け、３４％の支持率で任期を終えた。

調査は１月２４─２６日に１０３４人の成人を対象に実施した。