台湾、トランプ氏の関税計画巡り国内産業支援を検討へ

　１月２９日、台湾の卓榮泰行政院長は、トランプ米大統領の関税導入計画を巡り、国内産業の支援が必要かどうかを早急に検討すると述べた。写真はＴＳＭＣのロゴ。台湾の台南市で２０２２年１２月撮影（２０２５　ロイター／Ann Wang）

[台北 ２９日 ロイター] - 台湾の卓榮泰行政院長は２９日、トランプ米大統領の関税導入計画を巡り、国内産業の支援が必要かどうかを早急に検討すると述べた。

半導体生産受託最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がある台湾は、アップルやエヌビディアなどの企業にとってサプライチェーン（供給網）における重要な拠点となっている。

トランプ氏は半導体や鉄鋼製品などに関税を課し、各社に米国内生産を促すと表明している。

この発言に関する質問に同行政院長は、経済省およびその他の部局は「ここ数日の動向」に細心の注意を払っていると説明。「産業部門に対するより多くの協力と将来の支援プログラムを策定する必要があるかどうか早急に検討する」と述べた。

第１次トランプ政権下の２０２０年にＴＳＭＣは米アリゾナ州に１２０億ドルの工場を建設すると表明し、テクノロジー分野のサプライチェーンを中国から取り戻そうとする米国政府の取り組みに協力した。その後、ＴＳＭＣはこの計画をさらに進め、現在の投資総額は６５０億ドルに達している。