コロナ禍の米失業者急増、マイノリティーに最大の打撃＝ＦＲＢ議長

　４月３０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日、新型コロナウイルス流行による足元の失業者急増で黒人とヒスパニック（中南米系）がとりわけ大きな打撃を受けていると指摘した。写真はワシントンで昨年３月撮影（２０２０年　ロイター／Leah Millis）

［２９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日、新型コロナウイルス流行による足元の失業者急増で黒人とヒスパニック（中南米系）がとりわけ大きな打撃を受けていると指摘した。

パウエル氏は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、新型コロナ流行に見舞われる前は米経済の拡大局面が１１年目に入り、今後も続く様相だったと指摘。長い雇用拡大局面の恩恵を受けつつあった「マイノリティーや低中所得層から、労働市場は彼らの人生で最も良い状態にあるとの意見を聞いていた。それが一転し、職が脅かされていることに心を痛めている」と述べた。

新型コロナウイルスの影響で米国内の失業者が急増する中、過去５週間で２６００万人以上が新たに失業保険を申請した。

パウエル氏は、失業率が悪化する局面では、マイノリティーと低所得層の失業者増加ペースが他を上回る傾向があるため、黒人とヒスパニックの労働者が特に大きな打撃を受けていると指摘した。

最近の調査でも、黒人やヒスパニック、大卒の学歴を持たない人を含む低所得労働者の間の失業者の増加ペースが白人の労働者を上回っていることが明らかになっている。

パウエル議長はまた、失業期間が長ければ長くなるほど、再就職やキャリアの再構築が難しくなる可能性があると説明。このため、ＦＲＢは積極的な資金供給を実施し、経済への長期的なダメージの回避に努めていると強調した。

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