中小企業支援、6月の次回会合待たず臨時会合＝黒田日銀総裁

４月３０日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は３０日、参院財政金融委員会で、検討中の中堅・中小企業支援策に関して６月１５─１６日に予定されている次回の金融政策決定会合を待たずに決めるとの方針を示した。日銀本店での記者会見で１月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日、参院財政金融委員会で、検討中の中堅・中小企業支援策に関して６月１５─１６日に予定されている次回の金融政策決定会合を待たず、「臨時会合などを開催して早く始めたい」と述べた。大門実紀史委員（共産）への答弁。

日銀は２７日の金融政策決定会合で、中小企業等の資金繰りを支援するため、政府の緊急経済対策等の資金繰り支援制度も踏まえた金融機関への新たな資金供給手段の検討を早急に行うと発表。その際は利用残高に相当する当座預金に０．１％の付利を行うとしていた。

黒田総裁は３０日、この施策の決定時期に関し「制度の詳細を早急に検討し、成案を得られ次第、政策決定会合で報告し決定するということ。次回６月の決定会合を待たずに制度を決定、実施していくことを視野に入れて鋭意検討を進めていきたい」と説明した。

政府の資金繰り支援制度に盛り込まれた利子減免制度を支援するのが狙いだが、制度の詳細を見極めて早期に詰める意向を強調した。

大門氏は日銀の決定を高く評価した。一方、２７日の決定会合で公表された国債の無制限買い入れについては「もともと年間８０兆円も国債を買っておらず、政府の新規国債

発行も２０─３０兆円程度で、不要だったのではないか」と指摘。「黒田総裁の発言は最近はサプライズ効果はなく、すぐに忘れられる」と懸念を示した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文、木原麗花　編集：内田慎一)