米グーグル、選挙関連検索で誤解招く広告を削除

　６月２９日、米グーグルは、ユーザーが選挙に関する情報を検索した際に提示される広告で、高額な有権者登録サービスを提供したり、個人情報を取得しようとする広告を削除したと発表した。写真は同社のロゴ。ロンドンで２０１９年１月撮影（２０２０年　ロイター／Hannah McKay）

［２９日　ロイター］ - 米アルファベット 傘下のグーグルは２９日、ユーザーが選挙に関する情報を検索した際に提示される広告で、高額な有権者登録サービスを提供したり、個人情報を取得しようとする広告を削除したと発表した。

同社の広報担当者はロイターの取材に対して、虚偽表示に関する同社の方針はそうした広告を禁止していると説明した。こうした広告は非営利団体のTech Transparency Projectにより指摘されたという。

同団体の報告によると、グーグルを使ってユーザーが「選挙登録」というキーワードで検索すると、最初に表示される広告は、選挙登録サービスで１２９ドルを請求するPrivacyWall.orgという機関のサイトに行きつくようになっている。米国で有権者登録は無料となっている。

同団体によると、グーグルの検索で表示される広告の３分の１近くは、有権者登録で多額の手数料を請求するサービスの広告や、マーケティングのため個人情報取得を目的とした広告だという。

PrivacyWall.orgはロイターのコメントの要請に応じていない。

グーグルは、どのようにこの広告が承認されたか不明だとしている。