米最高裁、中絶の大幅制限でルイジアナ州の法律に無効判決

　６月２９日、米連邦最高裁は、妊娠中絶手術を大幅に制限するルイジアナ州の法律を無効とする判決を下した。写真は２５日、ワシントンの最高裁前で撮影（２０２０年　ロイター／Al Drago）

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米連邦最高裁は２９日、妊娠中絶手術を大幅に制限するルイジアナ州の法律を無効とする判決を下した。

ルイジアナ州は２０１４年、中絶手術をする医師が、手術で異変が生じた場合に周辺４８キロ以内にある病院に患者を受け入れてもらう正式な提携契約を義務付ける州法を制定。こうした提携は実現がほとんど困難なのが実情で、中絶手術が実質的にできなくなっているとして、同州の中絶専門医療機関が提訴していた。

最高裁判事のうちリベラル派４人と保守派のロバーツ長官が、州法は無効との訴えを認めた。残りの保守派４人は反対した。

トランプ大統領は強硬に反中絶を唱えるキリスト教保守派を支持基盤とするため、同政権はルイジアナ州法を後押ししてきた。ホワイトハウスのマッケナニー報道官は「選挙を経ていない裁判官が中絶に前向きな自分たちの考えを押し通して中絶手術の安全性を確保するための正当な規制を踏みにじり、州政府が持つ固有の権利を侵害した」と批判を表明した。

最高裁は２０１６年、今回のルイジアナ州法と同内容のテキサス州の法律も無効と判断している。ロバーツ氏は当時はこの判断に反対していたが、今回はあくまで過去の判例を尊重すべきとの考えに基づき、リベラル派と歩調を合わせた。同氏は、将来に中絶制限の是非を争う別の訴訟が起きれば、そうした制限を支持する可能性に含みを持たせた形になった。

米国では１９７３年の最高裁による「ロー対ウェード判決」で中絶が合憲となった。９２年にはこの判決を追認する意味で、女性の中絶権行使に「過剰な負担」を強いる法律の制定を最高裁が禁止している。