トヨタ、「執行役員」9人体制 7月から半分以下に 社長と経営担う

　６月３０日、トヨタ自動車<7203.T>は豊田章男社長と２２人からなる執行役員を半分以下の９人まで減らすと発表した。写真は米デトロイトの自動車ショーでプレゼンテーションをする豊田社長。２０１９年１月撮影（２０２０年　ロイター/Brendan Mcdermid）

［東京　３０日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は３０日、豊田章男社長と２２人からなる執行役員を半分以下の９人まで減らすと発表した。７月１日付。新たな「執行役員」は、豊田社長と会社全体を俯瞰して経営全般に取り組む役職と再定義。社長と密に連絡を取り合って実行部隊とうまく連携し、迅速な意思決定を図る。

新たな執行役員９人は、最高経営責任者（ＣＥＯ）でブランディング担当の豊田社長のほか、ものづくりを担う河合満氏、番頭役でリスク担当の小林耕士氏、プロジェクトなどを担う寺師茂樹、情報・セキュリティ・生産などを担当する友山茂樹氏、最高財務責任者（ＣＦＯ）の近健太氏、技術担当の前田昌彦氏、デジタル担当のジェームス・カフナー氏、総務・人事担当の桑田正規氏。

これまで一部の執行役員が兼務していた「プレジデント」「地域ＣＥＯ」「本部長」といった役職は「幹部職」に一本化する。幹部職は実行部隊のトップとして現場で即断即決する役割を担う。執行役員の職は外れるが、幹部職になっても待遇は変わらないという。

昨今の自動車産業は大手ＩＴ（情報技術）企業など他の業界からもプレーヤーが参入し、事業環境の変化のスピードが激しく、各社とも柔軟な経営、迅速な意思決定が求められる。こうした状況に対応するため、豊田社長はこれまで役員体制や人事制度を抜本的に改革。２０１１年４月には取締役会の人数を２７人から１１人、現在は９人にまでスリム化。２０年４月には「副社長」のポストをなくし、執行役員に一本化するなどしてきた。

(白木真紀)