携帯電話料金、大幅な引き下げ余地ある=菅官房長官
ロイター / 2020年6月30日 17時30分
6月30日、菅義偉官房長官は午後の会見で、携帯電話の通信料金が依然として高く、大幅な引き下げ余地あるとの見解を示した。写真は2019年9月、東京の首相官邸で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)
[東京 30日 ロイター] - 菅義偉官房長官は30日午後の会見で、携帯電話の通信料金が依然として高く、大幅な引き下げ余地あるとの見解を示した。
総務省が同日に発表した東京やニューヨーク、その他の国際的主要都市との比較調査で、東京における携帯電話の通信料金が割高との結果が出たことに関連し、菅官房長官は国内の現状について「依然として(料金は)高い水準であり、通信大手は20%の利益率を確保している」と指摘。その上で「大幅な引き下げ余地がある」と述べた。
また、大手3社でシェア90%を維持しており、競争を通じた適正な料金・サービス価格の実現に向け政府として取り組んでいくと述べた。
一方、大阪府泉佐野市をふるさと納税の新制度から除外し、同市が国の除外決定の取り消しを求めていた訴訟で、最高裁第3小法廷が30日に国敗訴の逆転判決を下したことに対し、菅官房長官は「判決の詳しい内容を承知せず、総務省で今後の対応を検討していく」と述べた。続けて最高裁判決で国の敗訴が決まったので「それに沿った対応が求められる」とした。
ただ、返礼品は寄付額の3割以下の価格の地場産品に限るとの国の方針は「今後とも変わらない」と指摘した。
「ふるさと納税」は2008年にスタート。その後、返礼品の内容を競う傾向が自治体間で顕著になり、国は19年3月に地方税法を改正。「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との基準を設定した。その際、18年11月までさかのぼって寄付の手法を審査し、泉佐野市などを除外して新しい仕組みを開始した。
これに対し、泉佐野市が新基準を設定した時点より前の同市の行為を原因として、対象から除外するのは違法であるとして国を相手に提訴。1審、2審は国が勝訴していたが、30日の判決で逆転敗訴が確定した。
(田巻一彦 編集:田中志保)
この記事に関連するニュース
-
白老町バス横転 無罪確定の男性運転手が国に賠償を求めた訴訟 最高裁が上告退け、男性運転手の敗訴確定
北海道放送 / 2024年9月13日 19時55分
-
バス運転手の逆転敗訴確定 横転事故起訴は違法と主張
共同通信 / 2024年9月13日 11時20分
-
年金減額「合憲」確定 最高裁、5訴訟で上告棄却
共同通信 / 2024年9月12日 17時31分
-
1年以上の"謹慎"経て寄付額『全国3位』に返り咲き!ふるさと納税を盛り上げる泉佐野市の秘策とは
MBSニュース / 2024年9月4日 19時46分
-
【総務省】ふるさと納税が4年連続で 過去最高、初の1兆円突破
財界オンライン / 2024年8月30日 18時0分
ランキング
-
1ミニストップ、外国籍の利用客に“不適切な張り紙” 「問題を重く受け止め」謝罪
ORICON NEWS / 2024年9月20日 15時53分
-
2ほっかほっか亭「コラボ依頼して賛否」への違和感 日清食品「10分どん兵衛」の成功例に倣えるか
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 15時20分
-
3あの「ポーター」が人気商品を大胆に変えた裏側 価格2倍にしても素材変えた吉田カバンの挑戦
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 13時0分
-
4血管をむしばむ「超加工食品依存症」に要注意!医師が食べてほしくないもの3選
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年9月20日 11時0分
-
5「令和のコメ騒動」不足解消でも楽観できない事情 人口減少社会で「農地改革」が進まない本当の理由
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 8時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください