アングル:FB広告ボイコット企業、再開判断にばらつき
ロイター / 2020年9月30日 12時39分
9月25日、米フェイスブックなどがヘイトスピーチ(憎悪表現)を容認しているとして同社への広告掲載をボイコットしている大手企業の一部は、ソーシャルメディア各社が最近になって打ち出した対策をある程度評価しつつも、広告掲載の再開については即断を控えている。写真はフェイスブックのロゴ。2016ね④ん3月撮影(2020年 ロイター/Regis Duvignau/Illustration)
[ロンドン 25日 ロイター] - 米フェイスブック
5月下旬に米ミネアポリスで黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に殺害された事件の後、1000社を超える企業がフェイスブックのヘイトスピーチ対応を不満とし、夏からボイコット運動に参加した。
これを受け、業界団体の世界広告主連盟は今月23日、ヘイトスピーチなどの有害コンテンツについて定義を定め、共通の報告基準を採用することでフェイスブックやツイッター
世界最大級の広告主である英蘭系日用品大手・ユニリーバ
米コカ・コーラ
広告技術会社、モダン・インパクトのマイケル・プリーム最高経営責任者(CEO)は「巨大なITプラットフォームを通じて流れる誤情報と何らかの関わりを持ってしまうことを、ブランドは非常に懸念している」と説明した。
ソーシャルメディアから広告を引き揚げるかどうかは、企業によっては厳しい決断となる。大手企業は姿勢を明確にする余裕があるが、コロナ禍で傷ついている中小企業にとっては「生死を分ける」(プリーム氏)決定だからだ。
フェイスブックの広報は25日、「広告主はおおむね戻ってきている。われわれの努力を認めているからだ」とした上で「われわれは決して満足してはいない。今後とも業界および顧客と協力し続けていく」との姿勢を示した。
広報によると、フェイスブックではヘイトスピーチの95%が報告前に検知されるようになっている。2017年はこの割合が23%だった。
しかし、米日用品大手、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)
P&Gは今後とも、プラットフォーム企業に対して「透明性、報告、規制執行の拡大を求め続けていく」方針だ。
<広告再開の企業も>
一方、仏飲料企業のペルノー・リカール
英酒造企業・ディアジオ
だが、 ボイコット運動を主催した団体は懐疑的な姿勢を崩しておらず、今後とも圧力をかけ続ける構えだ。
主催団体の1つ「Color of Change」のラシャード・ロビンソン代表は、口約束だけでは進展と見なせず、「これらの企業による指針執行のインパクトと規模を見極める」と指摘。「これらの企業が、最も弱い立場にあるユーザーへの責任を放棄し続ける限り、われわれは議会と規制機関に介入を呼び掛け続ける」と述べた。
(Martinne Geller記者)
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