米司法省、グーグルを反トラスト法違反で来週提訴へ

　９月２９日、米司法省は来週にも、反トラスト法（独占禁止法）違反でアルファベット<GOOGL.O>子会社グーグルを提訴する見込みで、各州の司法長官に訴訟への参加を呼び掛けている。カリフォルニア州で７月撮影（２０２０年　ロイター／Mike Blake）

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米司法省は来週にも、反トラスト法（独占禁止法）違反でアルファベット 子会社グーグルを提訴する見込みで、各州の司法長官に訴訟への参加を呼び掛けている。

複数の関係筋が明らかにした。

司法省は、独占状態にあるグーグルの検索サービスが優越的地位を利用してユーザーやユーザーの好みに関するデータを奪い、マイクロソフトの「Ｂｉｎｇ」などの競合相手にサービスの改善や広告に必要な情報を使わせず、市場競争を阻害しているとみる。

司法省は、グーグルの検索結果ページに表示される「検索広告」の調査も進めている。グーグルはこの広告スペースの販売とその販売ツールを管理している。

グーグルは不正行為を否定。司法省はコメントを差し控えた。

関係筋によると、各州の司法長官の多くはすでにグーグルの他の事業を調べており、司法省主導の訴訟に加わるかどうかを検討している段階にあるという。