独政府、ファーウェイ監視強化へ 技術調査対象を拡大＝関係筋

ドイツ政府が、通信ネットワーク機器を提供する企業への監視強化を計画していると、与党・政府筋が３０日明らかにした。英レディングで７月撮影（２０２０年　ロイター/Matthew Childs）

［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツ政府が、通信ネットワーク機器を提供する企業への監視強化を計画していると、与党・政府筋が３０日明らかにした。独政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除していないが、同社が欧州最大の市場であるドイツで足場を築くのは難しくなる。

関係筋３人によると、機器提供企業のガバナンスと技術の精査について、より機密性の高い中核事項に加えて、次世代通信規格「５Ｇ」サービスに電力を供給する無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）まで広げることに原則合意したという。

メルケル首相の報道官は会見で、全ての企業に同じセキュリティー基準が適用されると説明。内務省と経済省は法案についての協議が継続中だと述べた。

欧州を訪問中のクラッチ米国務次官（経済担当）は、ファーウェイ規制は正しいアプローチだとし、独政府に対して中国の技術を５Ｇから排除し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国を支援するよう促した。

一方、ファーウェイ側はセキュリティーリスクを否定し、「われわれが市場アクセスを制限される理解可能な理由が特定できない」と反発した。