米下院議長と財務長官、コロナ対策の交渉打開に期待表明

ペロシ米下院議長（写真）とムニューシン米財務長官は３０日、暗礁に乗り上げている新型コロナウイルス経済対策を巡る交渉の打開に期待を示した。２９日撮影（２０２０年　ロイター/ERIN SCOTT）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - ペロシ米下院議長とムニューシン米財務長官は３０日、暗礁に乗り上げている新型コロナウイルス経済対策を巡る交渉の打開に期待を示した。

ムニューシン長官はＣＮＢＣ主催の投資家会合で、ペロシ議長と「合理的な妥協にこぎ着けられる」可能性があるとし、数日中に「全面的な理解」に達するかどうかが明らかになると述べた。

さらに「双方とも真摯に取り組んでおり、合意できるか見極めたいと考えている。もし合意できなければ、先へ進むだけだ」とした。また、１１月３日の米大統領選前までに合意できなければ、選挙後も交渉を続ける意向も示した。

ペロシ議長もＭＳＮＢＣとのインタビューで「楽観している。今日の交渉の結果を待ち、今後の交渉の行方を見極める」と語った。

下院の委員会は、民主党が新たに策定した２兆２０００億ドルのコロナ経済対策法案の討議を始めている。

ハイト・セキュリティーズのリポートによると、ムニューシン長官は１兆５０００億─１兆６０００億ドル規模の対抗案をペロシ氏に提示する可能性がある。

ジェフリーズは、ムニューシン長官が最大２兆ドルまで譲歩すれば、合意に近づくとの認識を示した。

コロナ経済対策を巡る交渉の打開に向けた希望が垣間見られる中、ムニューシン長官は、航空各社が１０月１日をめどに計画している従業員の大規模な一時帰休を延期するよう促した。

ムニューシン長官はＣＮＢＣに対し、航空業界のレイオフ回避に向けた個別の支援措置が実現する公算は小さいとした上で、３０日に予定されている航空会社首脳との会合では、コロナ経済対策を巡る交渉の進捗状況の報告が中心になると説明した。

アメリカン航空グループ のパーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＮに対し、「明確かつ具体的な道筋」が存在するのであれば、１０月１日から開始する一時帰休計画を遅らせると表明した。