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米FRB、大手行の自社株買い禁止・配当制限を20年末まで延長

ロイター / 2020年10月1日 8時2分

[ワシントン 30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は30日、大手銀行を対象とした現行の資本還元制限を2020年末まで延長すると発表した。大手行は引き続き自社株買いが禁止され、配当支払いに上限が設けられる。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による景気低迷を乗り切るため、十分な資本を確保することが狙いだ。

資産1000億ドル以上の銀行が対象で、JPモルガン・チェース やシティグループ 、ウェルズ・ファーゴ 、バンク・オブ・アメリカ 、大手外銀の米国部門など34行に適用される。

FRBは6月、銀行ストレステスト(健全性審査)でパンデミックに関連した分析を行った結果、大手行が多額の資本損失を被る恐れがあると指摘。第3・四半期の配当支払いについて、第2・四半期の配当支払額や過去4四半期の純利益の平均を超えない水準とするよう求め、自社株買いについても第3・四半期の実施を禁止した。

FRBは今回の制限延長について「新型コロナ対応による経済の不透明感が続いているため」と説明した。

FRBは今後、大手行に対して今年2回目となるストレステストを実施し、年内に結果を公表する。

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