米大統領選、ミネソタ州の不在者投票集計期限延長案は違憲＝高裁

米大統領選の不在者投票を巡り、連邦控訴裁（高裁）は２９日、１１月３日の投票日より後に届いた不在者投票を集計するミネソタ州の計画を違憲と判断した。写真は同州ミネアポリスで不在者投票について職員と話す有権者。９月１８日撮影。（２０２０年　ロイター／Julio-Cesar Chavez）

［２９日　ロイター］ - 米大統領選の不在者投票を巡り、連邦控訴裁（高裁）は２９日、１１月３日の投票日より後に届いた不在者投票を集計するミネソタ州の計画を違憲と判断した。共和党の主張が認められた格好。

高裁は、集計期限の延長は同州の選管トップであるスティーブ・サイモン州務長官（民主党）による憲法違反の計画だと指摘。新型コロナウイルス流行下での政策という観点からは適切としつつも、「州の選挙規定の改定は州務長官の管轄外」との見解を示した。

高裁は、選管当局者は１１月３日より後に届いたすべての不在者投票は通常手続きの投票と区別して保管すべきとした。

州務長官の報道官はコメント要請に応じていない。

ミネソタ州は大統領選の激戦州とされる。

ミネソタ州の法律は、不在者投票は大統領選投票日までに受領される必要があるとしている。だが、市民団体が今年起こした裁判でサイモン長官が和解し、不在者投票に１１月３日までの消印がある場合には１１月１０日までに到着した不在者投票を集計できることになり、判事もこれを認めていた。

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