デルタ航空とパイロット労組が暫定合意、一時帰休を回避

　１０月２９日、米デルタ航空とパイロット労組は、暫定的なコスト削減策で合意した。写真はデルタ航空の飛行機。ジョージア州 アトランタ の空港で２７日撮影（２０２０年　ロイター／Brian Snyder）

［２９日　ロイター］ - 米デルタ航空 とパイロット労組は、暫定的なコスト削減策で合意した。２０２２年１月１日まで一時帰休を回避する内容。

パイロット労組が２９日遅く明らかにした。

最終合意には、同社のパイロット約１万３０００人の承認が必要。月間の最低保証労働時間を５％削減する。

デルタは９月、一時帰休者を２２０人減らし、計１７２１人とすることでパイロット労組の交渉委員会と暫定合意に達した。

航空業界は、新型コロナウイルスの流行で大きな打撃を受けており、コスト削減、手元資金の確保、消費者の信頼回復に力を入れている。