米国務省、ＵＡＥへのＦ３５売却を議会に非公式通知＝関係筋

　１０月２９日、米国務省は議会に対し、米ロッキード・マーチン製最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への売却を承認したと通知した。写真はワシントンで２０１７年１月撮影（２０２０年　ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米国務省は議会に対し、米ロッキード・マーチン 製最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への売却を承認したと通知した。売却額は１００億ドルに上る可能性がある。関係筋が２９日、明らかにした。

ロイターは９月に、米政府が、ＵＡＥの建国記念日である１２月２日までに同国とＦ３５売却の合意書を交わしたい意向だと報じた。[nL3N2GK18M]

米上下両院の各外交委員会は軍事装備品の売却に関し非公式に審査を行う権限があり、阻止することも可能。

イスラエルは当初、ＵＡＥへのＦ３５売却に反発したが、米国がイスラエルの軍事優位性が維持されると再確認したのを受け、先週、容認に転じた。

いかなる合意もイスラエルに対して近隣諸国よりも性能の高い武器を供給する「質的軍事優位性（ＱＭＥ）」協定を順守する必要がある。

イスラエルのネタニヤフ首相は２９日、記者にＵＡＥへのＦ３５売却について問われ「われわれは共通の脅威に直面している」と述べた。イランが念頭にあるとみられる。米側から軍事優位性維持の明確な約束があったことが重要だと続けた。

ネタニヤフ氏はこの日、イスラエルを訪問中のエスパー国防長官と面会した。

エリオット・エンゲル下院外交委員長（民主党）は２９日にＵＡＥへのＦ３５売却について非公式な通知があったと確認。議会として、「現状変更によってイスラエルの軍事優位性が脅かされることがない」と確認する必要があるとした。

関係筋によると、トランプ政権は数日内に正式な通知を行いたい考え。正式通知があれば、議会は売却阻止の法案可決を目指すことが可能になる。

Ｆ３５のような複雑な合意に関する非公式な通知の手続きは通常、４０日を要するが、関係筋によると、トランプ政権はＵＡＥの建国記念日に間に合わせるために数日内に終わらせる意向。

これについてエンゲル氏は「売却を急ぐことは誰の利益にもならない」と述べた。

上院外交委の民主党トップ、ボブ・メネンデス議員は声明で「見せかけだけの期限のために向こう見ずに日程を早めれば十分な検討が不可能になる」と釘を刺した。