ＯＰＥＣプラスが予備協議、来年の生産体制巡る合意至らず＝関係筋

１１月２９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は予備協議を開いたが、２０２１年の生産体制についてまだ合意を見いだせていない。米テキサス州の油田で２０１９年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Angus Mordant）

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２９日に予備協議を開いたが、２０２１年の生産体制についてまだ合意を見いだせていない。関係筋が明らかにした。３０日から２日間は正式な閣僚級会合が開催される。

ＯＰＥＣプラスは来年１月から減産規模を縮小する方針だったが、新型コロナウイルスの感染再拡大により世界各地で燃料需要が低下。関係筋によると、現行の日量７７０万バレルの協調減産を２１年の当初の数カ月は継続する方向で検討している。

２９日の予備協議にはＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアやロシアなどから主要閣僚が参加したが、減産規模を維持する期間について合意が見いだせなかった。

関係筋によると、現行の減産体制を３─４カ月間維持する、あるいは徐々に産油量を引き上げるという２つの選択肢が協議の焦点になっている。減産幅の拡大や６カ月間の現行体制の維持という案が採用される可能性は低いという。

本会合は３０日１３００ＧＭＴ（日本時間午後１０時）に始まる見通し。