中国の輸出管理法、日本企業への影響など注視=官房長官
ロイター / 2020年11月30日 17時53分
11月30日、加藤官房長官は、中国の輸出管理法が12月1日から施行されることに対し、対象の範囲などが不明であるが、日本企業への影響なども含め、高い関心を持って注視していくとの見解を示した。写真は青島で2月撮影(2020年 ロイター)
[東京 30日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は30日午後の会見で、中国の輸出管理法が12月1日から施行されることに対し、対象の範囲などが不明であるが、日本企業への影響なども含め、高い関心を持って注視していくとの見解を示した。
加藤官房長官は、同法の対象範囲や域外適用の問題など具体的な運用内容が不明であり、日本企業への影響などについてはコメントできないとした。その一方で「中国市場は日本企業にとって重要であり、貿易の予見可能性や公平な競争環境の確保は重要」と指摘。透明性確保の観点から中国政府に働きかけ、政府間の対話を継続していく方針を示した。
一方、10月に東京証券取引所で発生したシステムダウンの責任を取る形で日本取引所グループ(JPX)が宮原幸一郎・東証社長の辞任を発表したことについては、個別の人事にコメントしないとした。
しかし、国際金融都市・東京の機能強化を目指す日本政府にとって、システムダウンは「遺憾であり、今後は市場に対する信頼感の確保に努めてほしい」と語った。
(田巻一彦)
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1〈最低賃金1054円に〉過去最大増なのにパート、アルバイトから大ブーイングのワケ「扶養控除ライン据え置きはオフサイドトラップ」「政治家の報酬だけは世界トップクラスだけど、賃金はオーストラリアの半分」
集英社オンライン / 2024年7月26日 18時56分
-
2G20、「デジタル課税」早期実現への決意示す…3会合ぶりに共同声明採択し閉幕
読売新聞 / 2024年7月27日 15時0分
-
3「子どもが野菜を食べてくれない」悩みへの回答 科学的に正しい「野菜嫌いをなくす5つの方法」
東洋経済オンライン / 2024年7月27日 15時0分
-
4「半端な対策では命にかかわる」 山善の”プレミアム水冷服”がたちまち完売、現場のニーズとどう合致した?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月27日 6時20分
-
5NY市場サマリー(26日)円急上昇一服、株価上昇 利回り低下
ロイター / 2024年7月27日 6時48分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)