中国の輸出管理法、日本企業への影響など注視＝官房長官

　１１月３０日、加藤官房長官は、中国の輸出管理法が１２月１日から施行されることに対し、対象の範囲などが不明であるが、日本企業への影響なども含め、高い関心を持って注視していくとの見解を示した。写真は青島で２月撮影（２０２０年　ロイター）

［東京　３０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は３０日午後の会見で、中国の輸出管理法が１２月１日から施行されることに対し、対象の範囲などが不明であるが、日本企業への影響なども含め、高い関心を持って注視していくとの見解を示した。

加藤官房長官は、同法の対象範囲や域外適用の問題など具体的な運用内容が不明であり、日本企業への影響などについてはコメントできないとした。その一方で「中国市場は日本企業にとって重要であり、貿易の予見可能性や公平な競争環境の確保は重要」と指摘。透明性確保の観点から中国政府に働きかけ、政府間の対話を継続していく方針を示した。

一方、１０月に東京証券取引所で発生したシステムダウンの責任を取る形で日本取引所グループ（ＪＰＸ）が宮原幸一郎・東証社長の辞任を発表したことについては、個別の人事にコメントしないとした。

しかし、国際金融都市・東京の機能強化を目指す日本政府にとって、システムダウンは「遺憾であり、今後は市場に対する信頼感の確保に努めてほしい」と語った。

(田巻一彦)