OPEC、非加盟国同意なら減産3カ月延長で合意へ あす拡大会合
ロイター / 2020年12月1日 7時15分
アルジェリアのアッタール・エネルギー相は30日、この日の石油輸出国機構(OPEC)会合で、現行の減産規模を来年3月末まで延長すべきとの考えで一致したと明らかにした(2020年 ロイター/Ramzi Boudina)
[ドバイ/ロンドン/モスクワ 30日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国は30日の会合で、現行の減産規模を来年3月末まで延長することで合意に近づいた。ただ翌日に開かれるロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」会合で合意を取り付ける必要がある。
OPECは声明で12月1日も協議を継続すると表明。同日にはOPECプラス会合も開かれる。OPEC関係筋は「非加盟国が(12月1日の)会合で合意すれば、OPECは現行の減産水準を2021年第1・四半期末まで延長することで合意する公算が大きい」と述べた。
イランのザンギャネ石油相はシャナ通信に対し、「OPEC内でコンセンサスが形成されている」と表明。ただ「翌日の会合は難航が予想され、忍耐が必要になる」と述べた。
これに先立ち、アルジェリアのアッタール・エネルギー相はこの日のOPEC会合で、現行の減産規模を来年3月末まで延長すべきとの考えで一致したと表明。国営通信に対し「OPEC内では、現行の日量770万バレルの減産を3月末まで延長する方向でコンセンサスがある」と述べていた。
OPECプラスは来年1月から現行の減産を緩和する方針だった。ただ、サウジアラビア関係筋によると、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、原油需要が抑制された状態が続いていることから、現行の減産水準を年明け以降も維持する案が検討されていた。
ただOPECプラスが閣僚会議を前に29日に実施した予備協議は物別れ。関係筋は、ロシアが来年1月からOPECプラスが毎月日量50万バレルの増産を実施することを提案したとしている。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアとOPECとの見解の相違は今年初めほど大きくないとしながらも、OPECプラス会合を前にプーチン大統領がサウジアラビアと電話会談を行う計画はないと表明した。これまではこうした電話会談が交渉妥結につながるケースがあった。
この日はこのほか、サウジアラビアのエネルギー相を務めるアブドルアジズ王子が、OPEC合同閣僚監視委員会(JMMC)の共同議長を辞任すると表明したことが、複数のOPEC関係筋の話で明らかになった。辞任の理由は明らかになっていない。
*内容を追加しました。
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