東証で大納会、日経平均の2020年上昇率は16.01％

　今年最後の取引日となった１２月３０日、東京証券取引所では大引け後に毎年恒例となる大納会のイベントが行われた。一方、この日の日経平均は、前営業日比で１２３円９８銭安の２万７４４４円１７銭で終了した。東京証券取引所で１０月２日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　３０日　ロイター］ - 今年最後の取引日となった３０日、東京証券取引所では大引け後に毎年恒例となる大納会のイベントが行われた。一方、この日の日経平均は、前営業日比で１２３円９８銭安の２万７４４４円１７銭で終了。年間で１６．０１％と２０１９年の１８．１９％に続いて２年連続で１５％を超える上昇率を記録した。２０２１年相場について、この勢いが持続して大発会から上昇に弾みを加えるとの見方も出ている。

大納会は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、毎年恒例のゲストを呼ばず、規模を縮小して実施。１年を締める打鍾は、今年新規上場した企業の代表者３人と市場関係者２人で行い、最後に恒例の手締めを行った。

大納会のセレモニーのあいさつで、日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯ（最高経営責任者）は「新型コロナウイルスに振り回された１年だった。ただ、コロナ禍の緊急対応策が手掛かりにされたほか、１１月の米大統領選挙でバイデン氏が当選、ワクチン開発の期待などから株価はＶ字を果たし、１年を通してみれば堅調だった」と１年間を振り返った。また、１０月に起きたシステムトラブルについて、あらためて謝罪した。

＜株価はコロナ禍克服し３０年ぶりの高値水準に＞

２０２０年の日経平均は、米中対立の緩和を背景に序盤は高値圏でもみあった後、２月にはコロナショックが襲い急落、３月１９日の年初来安値１万６３５８円１９銭まで約３割の大幅な下げを演じた。

その後、世界的な超金融緩和策や各国が打ち出す経済対策による景気回復期待から、コロナ禍における外出自粛など経済活動が停滞する中でも株価は急回復。８月には早くもコロナショック以前の株価回復を果たした。

さらに、米大統領選挙でバイデン氏当選が確実視された１１月にはバブル後最高値を更新、１２月には２万７０００円台を回復し、３０年４か月ぶりの株価水準に到達するなど、後半は活況を呈した。こうした動きに対して市場では、余剰資金に支えられた「コロナバブル」と称する関係者も多い。清田ＣＥＯがあいさつで述べたように、良くも悪くも新型コロナウイルスに振り回された１年だった。

一方、昨年の大納会終値（２万３６５６円６２銭）からきょうの引け値までの上昇率は１６．０１％となり、年間高値は１２月２９日に付けた２万７６０２円５２銭と年間を通しての高値近辺で終了。チャートのローソク足は、極端に下ヒゲが長いながらも２年連続の陽線を引いて今年の取引を終えた。

ＴＯＰＩＸの年間騰落率は４．８４％の上昇。年間高値は１２月２９日の１８１９．４６、同安値は３月１７日の１１９９．２５。日経平均に比べてＴＯＰＩＸの上昇が鈍かったことについて「相場をリードした値がさ株に資金が集中。一方でコロナ禍の影響で収益環境が厳しくなった銘柄が安値圏に放置されるなど、銘柄・業種間で二極化が進んだ」（岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との指摘もある。

実際、日経平均への寄与度が最も大きいファーストリテイリングの年間騰落率が４２．２％上昇となったのに対し、時価総額が大きい金融株で東証３３業種の銀行業指数は２１．７％下落した。

（＊日経平均、ＴＯＰＩＸとも年間高安は立ち会い時間中のものを記載。）

＜２０２１年相場は年明けからダッシュも＞

大納会こそマイナスで引けたものの、年末に株価上昇に勢いがついたことで、市場では年明けから２０２１年相場はダッシュするとの見方が出ている。大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「円高というリスク要因がありながらも、日経平均は春に３万円もあり得ると思わせる動きになってきた」と話す。

岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「大発会の株価は波乱となるケースが多いが、急騰後の大納会でひと息入れただけに、反動安を警戒しなくてよくなった分、ショートポジションが積み上がった好需給を背景に上伸する可能性が高い」とコメントしていた。

市場では、バブル末期に見られた一部の値がさ株が日経平均を押し上げ、参加者が限られる動きを不安視する向きも少なくないが、「新興株式市場以外に１部市場の大型株でも個人投資家が利益を確定している点や、海外勢の新規買いが目立つ状況から、新規の投資資金を呼び込む余地が大きい」（ＳＢＩ証券・投資調査部アドバイザーの雨宮京子氏）との声も聞かれるなど、引き続き好需給に支えられる上昇相場を見込む関係者が多い。

(水野文也)