完全失業率、3月は昨年4月以来の2.6％に改善 有効求人1.1倍に上昇

　総務省が４月３０日発表した３月の完全失業率は２．６％となり、前月（２．９％）から低下し、昨年４月と同水準となった。東京都で１月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日発表した３月の完全失業率は２．６％となり、前月（２．９％）から低下し、昨年４月と同水準となった。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため経済活動が制限される中、失業率は昨年１０月に３．１％まで上昇したが、今年に入ってからは２％台後半で推移し横ばい傾向が続いた後、３月はさらに低下した。ロイターの事前調査での予測は２．９％だった。

　　完全失業者数（原数値）は１８８万人で前年同月比１２万人の増加、１４カ月連続の増加となった。

２０２０年度平均の完全失業率は２．９％となり、２００９年度以来１１年ぶりに上昇した。

＜有効求人倍率は前月から上昇、年度では６年ぶり低水準＞

同日、厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１０倍で、前月から０．０１ポイント上昇した。一方、２０２０年度平均は６年ぶりの低水準。前年度からの低下幅はオイルショックの影響が出た１９７４年度以来４６年ぶりの大きさだった。

有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。

企業側の求人状況を示す有効求人数（季節調整値）は前月に比べて１．６％増加した。求人は３カ月間有効で、今回は２１年１─３月の求人が反映されたもの。緊急事態宣言の解除などに伴う社会経済活動の再開を見越した求人が３月に増えた。

有効求職者数（季節調整値）は前月に比べて０．４％増となった。収入減を補てんするためにダブルワークを希望する人や、休業長期化に伴って自己都合で退職し転職しようとする人がみられたという。

３月の新規求人数（原数値）は前年同月比０．７％減だった。産業別では、人手不足の傾向にある建設業が同１６．３％増、製造業が同８．５％増となった。一方、コロナの影響が残る生活関連サービス業・娯楽業が１４．８％減、卸売業・小売業が１２．６％減、情報通信業が１１．０％減となった。

２０年度平均の有効求人倍率は１．１０倍。２０１４年度（１．１１倍）以来６年ぶりの低水準。１９年度の１．５５倍から０．４５ポイント低下した。

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