アイルランド、懸念解消なら国際法人税改革を支持へ＝財務相

９月３０日、 アイルランドのドナフー財務相（写真）は、国際法人課税の改革について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が近く公表する提案の最新内容により懸念が解消されれば支持する見込みだと明らかにした。ブリュッセルで６月代表撮影（２０２１年　ロイター）

［ダブリン　３０日　ロイター］ - アイルランドのドナフー財務相は３０日、国際法人課税の改革について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が近く公表する提案の最新内容により懸念が解消されれば支持する見込みだと明らかにした。

世界の１３０以上の国・地域が国際課税ルールで合意したが、アイルランドは法人税率について「少なくとも（at least）」１５％としたことを批判し、合意に加わっていない。「少なくとも」という表現が含まれていることで、企業が長期的な投資判断を行うための確実性が損なわれると主張している。

アイルランドの法人税率は１２．５％。

ドナフー氏はアイルランド放送協会（ＲＴＥ）に「確実性と安定性がもたらされるなら、アイルランドは合意に加わるだろう。そうでなければ現状のままだ」と語った。

１０月８日のＯＥＣＤ会合の前か会合時に政府はＯＥＣＤの最新の文書に関する見解を明らかにすると付け加えた。