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米国株式市場=主要3指数下落、S&Pは月間で20年3月以来の大幅安

ロイター / 2021年10月1日 6時51分

米国株式市場は主要株価3指数が総崩れ。2019年9月撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)

[30日 ロイター] - 米国株式市場は主要株価3指数が総崩れ。インフレ高進や予算を巡る与野党の膠着を巡る懸念が重しとなった。S&P総合500種は月間で、新型コロナウイルスの世界的感染拡大初期以来の大幅な下げを記録した。

取引終盤には、米議会上下両院が10月1日から始まる2022会計年度の一部資金を手当するつなぎ予算案を可決した。

ただ、株価は一時上昇した後に再び下落。ナスダック総合はほぼ終日、プラス圏で推移したものの、引けにかけて下げに転じた。

ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「債務上限や歳出法案を巡るヘッドラインに絡むリスクが相場の重しになった」と指摘。その上で「より大きな文脈で見れば、(下げは)比較的緩やかだ。前月まで7カ月連続で上昇しており、新型コロナやテーパリングは言うまでもなく、ヘッドラインリスクにもかかわらず、ボラティリティーは比較的控えめにとどまっている」と述べた。

主要3指数の四半期の騰落率はいずれも、コロナ禍で世界経済が打撃を受けた2020年初め以降で最悪となった。S&P500は7─9月に小幅なプラスを記録したが、ナスダックとダウ工業株30種は下落。

月間ではS&P500とナスダックが20年3月以来、ダウは10月以来の大幅な下落率となった。

S&Pグロース(成長)株指数は9月に5.8%下落したものの、四半期では1.7%上昇。バリュー(割安)株は月間で3.5%、四半期で1.4%、それぞれ下落した。

この日発表の経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が予想外に3週連続で増加した。

市場関係者は景気の動向や米連邦準備理事会(FRB)の政策見通しについて手掛かりを得るため、10月1日発表の個人消費・物価統計や製造業関連統計を注視する見込み。

S&P500の主要11セクターはいずれもマイナス圏で終了。工業や主要消費財の下落が目立った。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.74対1の比率で上回った。ナスダックでは1.14対1で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は128億8000万株。直近20営業日の平均は106億1000万株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 33843.92 -546.80 -1.59 34467.98 34557.37 33833.32

前営業日終値 34390.72

ナスダック総合 14448.58 -63.86 -0.44 14582.60 14632.36 14444.30

前営業日終値 14512.44

S&P総合500種 4307.54 -51.92 -1.19 4370.67 4382.55 4306.24

前営業日終値 4359.46

ダウ輸送株20種 14002.42 -241.07 -1.69

ダウ公共株15種 874.63 -7.66 -0.87

フィラデルフィア半導体 3258.09 -5.74 -0.18

VIX指数 23.14 +0.58 +2.57

S&P一般消費財 1429.69 -21.24 -1.46

S&P素材 496.64 -8.02 -1.59

S&P工業 826.83 -17.86 -2.11

S&P主要消費財 714.58 -13.46 -1.85

S&P金融 624.60 -10.30 -1.62

S&P不動産 278.09 -4.52 -1.60

S&Pエネルギー 395.88 -5.78 -1.44

S&Pヘルスケア 1483.99 -19.26 -1.28

S&P通信サービス 268.04 -1.14 -0.42

S&P情報技術 2623.83 -17.96 -0.68

S&P公益事業 324.58 -2.71 -0.83

NYSE出来高 12.09億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 29350 - 330 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 29305 - 375 大阪比

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