日経平均は大幅続落、オミクロン株への警戒強まり2万8000円割れ

　１１月３０日、東京株式市場で日経平均は大幅続落となった。都内の株価ボード前で２０２０年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落となった。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への警戒感が強まり、心理的節目の２万８０００円を１０月１３日以来、約１カ月半ぶりに割り込んだ。後半は売り急ぐ展開となり、ほぼきょうの安値で引けた。

東証１部の売買代金は、ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が定期銘柄入れ替えを行うのに伴ってリバランスが活発化したとみられることから、５兆４８９３億７６００万円と今年２番目の大商いとなった。

２９日の米国株式市場は上昇。オミクロン株について、バイデン米大統領がロックダウン（都市封鎖）の再導入にはつながらないと述べ、安心感が広がった。

これを受けて日本株も反発してスタート。ただ、買い一巡後は「引け後にＭＳＣＩが銘柄入れ替えを行うのに伴い２０００億円超の資金流出が観測されていることから買いが手控えられた」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）といい、中盤から伸び悩んだ。

さらに、後場に入ってから、米モデルナの最高経営責任者（ＣＥＯ）がオミクロン株について、ワクチンの効果が低下する可能性が高いと指摘したという一部報道を受け、時間外取引で米株先物が下げに転じた。日本株も急速に値を消し、相場全体が売り急ぐような展開となった。

市場では「朝方から徐々に下げていたのはＭＳＣＩを警戒した動きに見えるが、午後の急落はモデルナＣＥＯの発言がきっかけになった」（国内証券）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．０３％安。東証１部の売買代金は５兆４８９３億７６００万円の大商い。東証３３業種では、鉄鋼、海運業、非鉄金属などの下げが目立ち、値上がりは陸運業など３業種にとどまった。

個別では、ファーストリテイリングが大幅安となり年初来安値を更新したほか、朝高だった東京エレクトロンなど半導体関連株が後半に値を消した。半面、ソニーグループが小じっかり。

東証１部の騰落数は、値上がり５７２銘柄に対し、値下がりが１５３３銘柄、変わらずが７９銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27821.76 -462.16 28611.73 27819.14

─28718.70

ＴＯＰＩＸ 1928.35 -20.13 1969.75 1928.35

─1978.44

東証出来高(万株) 254576 東証売買代金(億円) 54893.76