米ロ高官、1月10日にジュネーブで開催の米ロ協議を主導

ロシア外務省は３０日、ウクライナを巡る緊張の中、リャプコフ外務次官とシャーマン米国務副長官が、来年１月１０日にジュネーブで行われる２国間安全保障協議を主導すると発表した。２０１９年３月、ロシアで撮影された米国とロシアの国旗（２０２１年　ロイター／Anton Vaganov/File Photo）

［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシア外務省は３０日、ウクライナを巡る緊張の中、リャプコフ外務次官とシャーマン米国務副長官が、来年１月１０日にジュネーブで行われる２国間安全保障協議を主導すると発表した。

この協議に先立ち、ロシアのプーチン大統領と米国のバイデン大統領は３０日に電話会談し、ウクライナ情勢やその他のテーマについて話し合う予定となっている。ロシア政府は３０日、電話協議はプーチン氏の要請によると述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し「この協議の目的は、最近行われたテレビ電話会談で議題となった全ての問題について議論を続けることだ」と述べた。

プーチン氏は３０日、バイデン氏に宛てた新年挨拶の電報の中で、ロシアと米国は建設的に協力し、相互尊重と互いの国益への配慮に基づいて対話を行う必要があると述べた。

ロシアは過去２カ月間、ウクライナとの国境付近に数万人の軍部隊を集結させ、西側諸国を警戒させている。ロシアはウクライナへの侵攻計画を否定し、適切とみなす方法で自国領内で軍隊を移動させる権利があるとしている。

ロシアがウクライナを再軍備させているという西側諸国にロシア政府は懸念を示しており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対して東方進出と兵器配備について、法的拘束力のある保証を要求すると述べている。

ロシア外務省のザハロワ報道官は３０日のブリーフィングで「会談では、ＮＡＴＯが東方進出しないこと、ロシアを脅かす兵器システムが国境付近に配備されないことなど、ロシアの安全保障に関する確固たる法的保証を米国側に求める」と述べた。

ロシアは１月１２日にブリュッセルでＮＡＴＯとの会談を行う。１３日には欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）による拡大会合が予定されており、米国とＮＡＴＯ加盟国、ロシア、ウクライナ、その他の旧ソ連諸国も参加する。ザハロワ氏によると、１３日の会合はウィーンで行われる。