少子化対策の財源、追加負担なしでの確保目指す＝岸田首相

岸田文雄首相は３０日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保について「徹底した歳出改革を行った上で国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す方針に従って、年末に向けて考えていく」と述べた。写真は都内で８月、代表撮影（２０２３年　ロイター）

Yoshifumi Takemoto

［東京　３０日　ロイター］ - 岸田文雄首相は３０日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保について「徹底した歳出改革を行った上で国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す方針に従って、年末に向けて考えていく」と述べた。逢坂誠二委員（立憲）への答弁。

逢坂委員は「国民に１円も追加負担は発生しないか」明言を求め、これに対し首相は「社会保障改革についてはさまざまな議論があり、負担についても見通しが示されている。見通しの中で、実質的な追加負担は生じさせない」と説明した。

＜所得税減税で一時的支援＞

首相は、早稲田ゆき委員（立憲）の質問に対し、「実質賃金のプラス転換が２０２４－２５年度との民間試算があり、大事な時期なので一時的に支援してデフレ脱却の流れを確実にしたいため、今回、所得税減税など国民への（税収増）還元策を考えていく」と説明した。