前場の日経平均は反落、ダウ下落や中東情勢懸念で 半導体しっかり
ロイター / 2023年10月30日 12時6分
[東京 30日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比382円21銭安の3万0609円48銭と、反落した。週末の米国株式市場でダウ工業株30種平均が1%超安となった流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行。中東情勢を巡る不透明感も重しとなり、日経平均は前場を通してマイナス圏でのもみ合いとなった。一方、ナスダック総合やフィラデルフィア半導体指数(SOX指数)の上昇を受けて、半導体関連株は総じてしっかりだった。
日経平均は328円安でスタート。もみ合った後、407円安の3万0584円03銭で前場安値をつける場面があった。心理的節目の3万0500円台では押し目買いが入りやすいものの、3万0600円台では利益確定売りがみられた。今週は日米の中銀会合に加え、主力企業の決算も多数控えていることから、様子見姿勢も強かった。
市場では、中東情勢の緊迫化を警戒する声があったほか、国内政治も株価の重しにつながっているとの指摘もあった。岸田内閣の支持率が過去最低になったと複数のメディアが報じており「解散総選挙で株価上昇を期待していた海外投資家が、一転して売っている可能性がある」(東洋証券の大塚竜太ストラテジスト)という。
TOPIXは1.04%安の2231.23ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は1兆8539億6000万円。東証33業種では、電気・ガス、電気機器を除く31業種が値下がり。輸送用機器、繊維、ゴム製品、卸売、医薬品などが値下がり率上位となった。
主力株では、業績の下方修正を嫌気してトプコンがストップ安の水準まで売られたほか、同じく決算で訴訟の和解金として特損を計上すると発表した日野自動車が18%超安となった。好決算を発表した日清製粉グループ本社は12%超高で東証プライム市場の値上がり率トップだった。
そのほか主力株では、ファーストリテイリング、オムロン、中外製薬が軟調。信越化学工業、東京エレクトロン、キーエンスはしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが225銘柄(13%)、値下がりは1404銘柄(84%)、変わらずは26銘柄(1%)だった。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1今回のシステム障害、補償はどうなる?…「保険上の大惨事」「経済的損害は数百億ドル」
読売新聞 / 2024年7月20日 21時24分
-
2「みんなの意見は正しい」はウソである…ダメな会社がやめられない「残念な会議」のシンプルな共通点
プレジデントオンライン / 2024年7月20日 16時15分
-
3AI利用で6割が「脅威感じる」 規則・体制整備に遅れも
共同通信 / 2024年7月20日 16時50分
-
4苦境の書店、無人店舗が救う? 店内で感じた新たな可能性
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月20日 7時35分
-
5松屋×松のや「ワンコイン朝食」でいいとこ取りな朝 値上げ後でも工夫次第でお安く美味しく楽しめる
東洋経済オンライン / 2024年7月20日 7時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください