パナソニックＨＤ、通期営業利益見通し下方修正 車載電池の減産など響く

　１０月３０日、パナソニックホールディングスは２４年３月期連結売上高（国際会計基準）と営業利益見通しを、それぞれ８兆４０００億円、４０００億円へと引き下げた。写真は同社のロゴ。２０１７年１０月、幕張メッセで撮影（２０２３年　ロイター/Toru Hanai）

Miho Uranaka

［東京　３０日　ロイター］ - パナソニックホールディングスは３０日、２０２４年３月期連結売上高（国際会計基準）と営業利益見通しを、それぞれ８兆４０００億円、４０００億円へと引き下げた。従来予想は８兆５０００億円、４３００億円だった。スマートフォンやパソコンなどＩＣＴ分野（情報通信技術）の低迷や中国市場での市況悪化の影響に加え、車載電池の販売減少も響いた。

通期営業利益見通しは、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人による予想４２３２億円を下回った。通期の純利益見通しは維持した。

同時に公表した２３年４―９月期連結業績は、純利益が前年同期比２．６倍の２８８３億円と、同期間では過去最高益を更新した。米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）に関する補助金や、液晶製造子会社の解散に伴う法人所得税費用の減少などが利益を押し上げた。

ただ、７―９月期の電気自動車（ＥＶ）向け電池については、補助金の影響を除くと収益性が大きく悪化。北米のＥＶ需要が補助金対象の比較的価格の安い車両にシフトしたことで、北米工場は堅調だったものの、高価格帯向けの需要が鈍化し、国内工場の生産量を４―６月比で大幅減産した。生産調整に伴う固定費削減が遅れ、調整後営業利益率がマイナスに転落した。電池事業全体では、通期の営業利益見通しを１５％引き下げた。

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