米、ＡＩリスク軽減へ大統領令 公開前に安全評価義務付け

１０月３０日、バイデン米大統領は、ＡＩが消費者や労働者、少数派、国家安全保障にもたらすリスクの軽減に向けた大統領令に署名した。ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２３年　ロイター／Leah Millis）

Jeff Mason　Trevor Hunnicutt　Alexandra Alper

[３０日 ロイター] - バイデン米大統領は３０日、人工知能（ＡＩ）が消費者や労働者、少数派、国家安全保障にもたらすリスクの軽減に向けた大統領令に署名した。

米国の安全保障、経済、公衆衛生、安全にリスクをもたらすＡＩシステムの開発者は、一般公開前に国防生産法に沿って安全性テストの結果を米政府と共有することが義務付けられる。

また、安全性テストの基準を設定し、関連する化学、生物、放射線、核、サイバーセキュリティのリスクに対処するよう各機関に指示している。

バイデン氏は「ＡＩの可能性を実現しながらリスクを回避するには技術の管理が必要だ」と述べた。

オープンＡＩやアルファベット、メタ・プラットフォームズなどは今夏、ＡＩ技術の安全性確保のためＡＩが生成したコンテンツに「透かし」を入れるなどの対策を自発的に実施することを約束したが、今回の大統領令はこれより踏み込んだ内容となった。

ホワイトハウスの発表によると、商務省はＡＩで生成されたコンテンツの認証や透かしに関する指針を策定する。

大統領令は労働市場への影響に関する報告書も求め、ＡＩがもたらしかねない雇用喪失などへの最善の対応策を策定するよう指示している。