米高官、暗号資産企業に資金洗浄対策強化を要求 経済から分離警告

　アデエモ米財務副長官は２９日、暗号資産（仮想通貨）企業が違法な資金の流れを遮断・報告しない場合、米経済から切り離すと表明した。写真はビットコイン。米フロリダ州マイアミで５月撮影（２０２３年　ロイター/Marco Bello）

Hannah Lang

［２９日　ロイター］ - アデエモ米財務副長官は２９日、暗号資産（仮想通貨）企業が違法な資金の流れを遮断・報告しない場合、米経済から切り離すと表明した。

ブロックチェーン協会主催のイベントで講演し、暗号資産企業は違法な資金の流れを遮断するために追加の対策が必要だと主張。業界全体で対策が不足しており、米国のリスクになっていると述べた上で「過去１年のわれわれの行動は、明確なメッセージを送っている。国家安全保障を守るためなら、政府全体で手段を講じるということだ」と語った。

アデエモ氏によると、バイデン政権は２８日、米政府が違法と見なす組織が利用する仮想通貨市場を監督する権限を財務省に付与する新法を導入するよう議会に書簡で求めた。

米財務省は先月、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの資金源を根絶することを目的に、ガザを拠点とする仮想通貨取引所などに制裁を科すと発表した。

仮想通貨交換所大手バイナンスのチャンポン・ジャオ（趙長鵬）最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、米国の資金洗浄規制違反を認めて退任。同社は当局に総額４３億ドルを支払う。

検察当局によると、バイナンスは米国がテロ組織に指定するハマス、アルカイダ、イラク・シリアのイスラム国などの疑わしい取引１０万件以上を報告しなかった。