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公的ファンド、対中投資に消極的 ネットゼロに意欲

ロイター / 2023年11月30日 20時21分

 公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)の調査によると、公的年金基金や政府系ファンドは中国への投資に悲観的な見方を示す一方、ポートフォリオの純排出量削減には意欲を示している。写真は北京証券取引所。2021年11月撮影(2023年 ロイター/Tingshu Wang)

Libby George Bansari Mayur Kamdar

[ロンドン 30日 ロイター] - 公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)の調査によると、公的年金基金や政府系ファンドは中国への投資に悲観的な見方を示す一方、ポートフォリオの純排出量削減には意欲を示している。

調査は運用総額4兆3000億ドルの22のファンドを対象に実施。

昨年は高インフレと世界的な積極利上げで、上位50位の年金基金の62%と大手政府系ファンドの半数近くが損失を被ったことも明らかになった。

OMFIFによると、半数以上のファンドは今後1年以内に世界経済が景気後退に見舞われると予想。中国経済に前向きな見通しを示したファンドはなく、規制環境と地政学を投資を見送る主因に挙げた。

新興国ではインドが最も魅力的な投資先との回答が目立った。

引き続き金利動向を懸念するファンドが多く、昨年の調査の2倍に当たる63%が今後10年の投資戦略では金利が最も重要な要因になると答えた。

73%のファンドは、2050年までのポートフォリオのネットゼロ排出達成を公約に掲げており、3分の1以上が今後1─2年でグリーンボンドやグリーン・リアルアセットへの配分を増やすと回答した。ただし、利益を上げられることが条件という。

OMFIFによると、政府系ファンドは総じて公的年金基金よりリターンが高かった。上位50位の政府系ファンドの運用資産総額は11兆6000億ドルと、前年の11兆3000億ドルから2.3%増加。

アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁とサウジアラビアの公共投資公社の運用資産はそれぞれ13.8%、12.9%増加した。

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