政府・日銀が29日に5兆円規模の介入の可能性、過去最大に迫る
ロイター / 2024年4月30日 19時52分
日銀は30日、5月1日分の当座預金残高の予想で、財政等要因が7兆5600億円の不足になるとの見通しを発表した。写真は財務省。2011年8月、東京で撮影(2024年 ロイター/Yuriko Nakao)
Noriyuki Hirata
[東京 30日 ロイター] - 政府・日銀が29日に5兆円規模の円買い介入を行ったとの推計が市場で出ている。日銀が30日に公表した1日の当座預金予想は民間予測から大きく乖離しており、29日のドル/円の乱高下の背景に介入があったことが示唆された。過去最大となった2022年10月21日の介入額5兆6202億円に迫る規模となる。
日銀は30日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、5月1日は財政等要因が7兆5600億円の不足になるとの見通しを公表した。一方、セントラル短資など民間短資会社3社が予想する財政等要因の余剰・不足額は2兆0500億円─2兆3000億円の不足。介入額はその差額となる約5兆2600億円─5兆5100億円規模となった可能性があると市場では推計されている。
「日銀の数字との乖離をみる限り、為替介入をしていた可能性がある」と、セントラル短資の高浜陽介企画調査グループ次長は指摘する。
通常なら5月1日が決済日となる29日は国内が祭日だったが、ドル/円が34年ぶり高水準となる160円24銭に上昇した後、154円40銭に急落する場面があり、市場では、政府・日銀によるドル売り/円買い介入があったとの思惑が出ていた。
日銀が26日の金融政策決定会合で現状の政策を維持し、植田和男総裁が記者会見で円安に対して踏み込んだ発言をしなかったことで円売り地合いが強まった中で、一段の円安進行の阻止を狙った介入とみられる。
財務省は為替介入の有無を明らかにしておらず、毎月の介入実績を5月末(4月26─5月29日分)に発表すると説明している。
(平田紀之 編集:久保信博、橋本浩)
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