午前の日経平均は続落、米ハイテク株安や世界的な金利上昇を嫌気
ロイター / 2024年5月30日 12時14分
[東京 30日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比582円40銭安の3万7974円47銭と続落した。世界的に長期金利が上昇傾向を強める中、米国株市場でのハイテク株安の流れを引き継いだ。個別では、半導体関連株などの指数寄与度の高い銘柄が軒並み軟調となり、日経平均は一時900円超安となった。売り一巡後は下げ幅を縮小した。
日経平均は444円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、939円安の3万7617円00銭で安値をつけた。市場では長期金利の上昇を受けたハイテク株安のほか、5月のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の銘柄入れ替えに伴う除外銘柄売りなどの需給的要因も重なっているとの声が聞かれた。
主力株では、ファーストリテイリング、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが軒並み下落し、4銘柄で日経平均を約290円押し下げた。半面、大塚ホールディングス、SUBARU、任天堂はしっかりだった。
SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「エヌビディア一本足の状態が揺らいでいる」との見方を示す。29日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体(SOX)が1.85%安となり半導体関連株が総じて弱い中、米半導体大手エヌビディアの株価は0.80%超高と逆行高となったが、市場ではこれまでのような人工知能(AI)関連銘柄の連想買いの動きがみられなくなったとの声もあった。
山口氏は「日本企業の今年度予想が慎重化する中、海外投資家を中心に買いの手が縮まっているのではないか」とも話す。決算が一巡し目立った材料が少ない中、株価はレンジ内での推移になりやすいという。
東証株価指数(TOPIX)は0.73%安の2721.61ポイントで午前の取引を終了した。プライム市場の売買代金は2兆1090億0300万円。東証33業種では、鉱業、卸売、非鉄金属、電気機器、証券など28業種が値下がり、パルプ・紙、倉庫・運輸関連など5業種が値上がりだった。
そのほか、タマホームが12%超安、三菱電機、日産化学、東京電力ホールディングスが3─4%超安だった。ジーエス・ユアサ コーポレーションは4%超高、高島屋は2%超安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが770銘柄(46%)、値下がりは812銘柄(49%)、変わらずは64銘柄(3%)だった。
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