ＥＵ、エネルギー憲章条約脱退で合意 気候変動取り組みと整合せず

　欧州連合（ＥＵ）加盟国は３０日、エネルギー憲章条約からの脱退で合意した。写真は送電鉄塔。ブリュッセルで２０２２年１１月撮影（２０２４年　ロイター/ Johanna Geron）

Kate Abnett　Diana Mandia

［ブリュッセル　３０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国は３０日、エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）からの脱退で合意した。気候変動に関するパリ協定やＥＵのエネルギー移行の取り組みと整合しないと判断した。議長国ベルギーが発表した。

１９９８年発効のＥＣＴは、エネルギー企業がその投資に損害を与える政策について政府を訴えることを認めている。ＥＵでは、ＥＣＴが化石燃料への投資を保護し、気候変動への取り組みを阻害するとの懸念が台頭し、デンマーク、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、ポーランド、スペイン、オランダなどが個別に脱退を表明。昨年、欧州委員会がＥＵとしての脱退を提案し、欧州議会が先月、承認していた。

ＥＵが離脱した後も締約国として残留を希望する加盟国は、２０２４年末までに開催される予定のエネルギー憲章会議で改正ＥＣＴ案の採択に参加できる。改正ＥＣＴ案は、気候変動に配慮した内容になっているが、加盟国からは不十分との声が上がっている。