ＮＡＴＯ事務総長、ウクライナへの武器供給制限の見直しを呼びかけ

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（写真）は３０日、ウクライナに供与した兵器の使用に課せられた制限の一部を見直す「時が来た」と述べた。（２０２４年　ロイター/Gabriel Kuchta）

［プラハ　３０日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３０日、ウクライナに供与した兵器の使用に課せられた制限の一部を見直す「時が来た」と述べた。

ＮＡＴＯ外相会議に先立ちプラハで行った演説で、これまでの戦争の展開に鑑み、一定の制限見直しを検討するべきとの見解を示した。

ウクライナ側は西側諸国に対し武器供給の制限緩和を求めているが、西側諸国はウクライナにロシア領土内の標的攻撃を認めるべきか否かを巡って意見が分かれている。

英国やバルト諸国、デンマークなどはロシア国内への攻撃容認はウクライナの正当な自衛手段だとする一方、西側諸国を紛争に巻き込むことになるとの懸念から、供与した兵器はウクライナ国内での使用のみ可能とする国もある。