米ウィーワーク、再建計画を裁判所が承認 破産法脱却へ

　米共用オフィス大手ウィーワークの再建計画が５月３０日、裁判所に承認された。これにより同社は連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）を脱却する道筋を整えた。昨年１１月、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Shannon Stapleton）

Dietrich Knauth

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米共用オフィス大手ウィーワークの再建計画が３０日、裁判所に承認された。これにより同社は連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）を脱却する道筋を整えた。

計画に基づきウィーワークは４０億ドルの債務を帳消しにするとともに、ウィーワークの技術パートナーであるヤルディ・システムズの関連会社を含む債権者グループに株式を譲渡する。

ウィーワークはオフィス家主との賃料引き下げ交渉や全体の物件のおよそ３分の１の賃貸契約キャンセルを通じて最終的に将来の賃料コストを１２０億ドル余り圧縮し、破産法脱却後は世界全体で３３７カ所の共用オフィスを運営すると想定している。

デービッド・トリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれのチームの絶え間ない努力と多くのメンバーの揺るぎない忠誠心のおかげで、破産法第１１条の下での諸手続を当初予想よりもずっと早く成功裏に終えることができた」と述べた。

ウィーワークの破産法脱却後も、ソフトバンクグループは少数株主として一定の持ち分を保持する見通しだ。