米政府が現代自動車など提訴、アラバマ州の児童労働問題で

５月３０日、米労働省は、韓国現代自動車の米現地法人など３社をアラバマ州での違法な児童労働に関わったとして、同州の裁判所に提訴した。写真はソウルにある現代自動車の販売代理店で２０１１年９月撮影（２０２４年　ロイター／Truth Leem）

Mica Rosenberg

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米労働省は３０日、韓国現代自動車の米現地法人など３社をアラバマ州での違法な児童労働に関わったとして、同州の裁判所に提訴した。この児童労働に伴う利益の放棄も求めている。

ロイターは２０２２年、アラバマで現代自動車子会社や同社のサプライヤーが移民の未成年者を違法に働かせている実態を告発していた。

今回の訴状によると、１３歳の児童を雇用したと訴えられたのは現代自動車マニュファクチャリング・アラバマと、部品メーカーのＳＭＡＲＴ（２３年にＩＴＡＣアラバマに改名）、人材派遣会社ベスト・プラクティス・サービスの３社。ＳＭＡＲＴは２２年当時現代自動車の子会社で、今も部品を供給している。

労働省は、ＳＭＡＲＴの部品組立工場でこの児童が最高週６０時間も働いていたと指摘するとともに、そうした行為があった際に同社と現代自動車のアラバマ工場は一体的に運用されていたこともあり、人材派遣会社を含めて児童を雇用した共同責任があると主張した。

現代自動車の広報担当者は、この問題については長期にわたって徹底的に調査し、幅広い改善措置を講じている上に、労働省側にも情報提供してきたと説明。また労働省がサプライヤーの行為の責任を同社に不当に負わせようとしているなどと反論している。