バイデン氏、最高裁の抜本的改革提案 「武器化」抑制へ任期制限

７月２９日、バイデン米大統領（写真）は連邦最高裁の抜本的改革を提案した。テキサス州オースティンで撮影（２０２４年　ロイター/Elizabeth Frantz）

Jeff Mason　Andrea Shalal

[オースティン（米テキサス州） ２９日 ロイター] - バイデン米大統領は２９日、連邦最高裁の抜本的改革を提案した。最高裁が武器化され、公民権の原則が損なわれる状況に歯止めをかけるために必要だと訴えた。

判事の任期制限や拘束力のある行動規範など改革の法制化に向けて議会と協力する用意があるとしたが、共和党は早くも反対を表明しており、実現の可能性は低い。

バイデン氏はテキサス州オースティンで演説し、「裁判所への信頼回復にはこれらの改革が必要だ」と強調。

判事に贈答品の開示や公の政治活動の自粛、自身や配偶者に金銭的利益相反などがある案件の審理から外れることなどを義務付ける、拘束力と強制力のある規則を可決するよう議会に求めた。また、判事の終身制を廃止して任期を１８年に制限することを提起した。

１８年の任期制を採用することで「極端な計画を何十年も実行しようとする者によって武器化された現在の極端な裁判所がなくなる」と述べた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の大半は最高裁判事の任期か定年、もしくは両方を定めている。

バイデン氏は大統領の広範な免責特権を撤廃する憲法改正も提案した。

ハリス副大統領は声明で「われわれの民主主義においては誰も法の上に立つべきでない。したがって大統領経験者が在任中に犯した犯罪について免責されないようにすることも必要だ」と述べた。

共和党のジョンソン下院議長はバイデン氏の提案について、最高裁の正当性を失わせようとする試みだと非難し、下院では改革案を検討しないと言明。

「バイデン─ハリス政権によるこの危険な策略は下院到着と同時に失敗に終わる」と述べた。