失業率6月は2.5%に改善、人手不足 有効求人倍率1.23倍に小幅低下
ロイター / 2024年7月30日 9時40分
7月30日、総務省が発表した6月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月(2.6%)から0.1ポイント低下した。都内で2023年3月撮影(2024年 ロイター/Androniki Christodoulou)
Kentaro Sugiyama
[東京 30日 ロイター] - 政府が30日発表した6月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で2.5%と、前月から0.1ポイント改善した。人手不足の中で企業が積極的に採用する姿勢を示し、失業率は低位で推移している。有効求人倍率は1.23倍で前月から0.01ポイント低下した。
ロイターの事前予測調査で完全失業率は2.6%、有効求人倍率は1.24倍と見込まれていた。
失業率の改善は5カ月ぶり。総務省によると、6月の就業者数は季節調整値で6786万人と、前月に比べて25万人増加。完全失業者数は、前月に比べて6万人減少し176万人だった。
就業者数(実数)は6822万人、このうち女性が3093万人だった。いずれも比較可能な1953年以降で過去最多となった。
大和証券のエコノミスト、鈴木雄大郎氏は「物価高に対する生活防衛のために労働市場に参入する人も増えている」と指摘している。
<求人、求職ともに物価高の影響>
厚生労働省によると、6月の有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.1%減少した。引き続き原材料や高熱費の上昇といったコスト増を背景に、製造業や建設業などで求人を手控える傾向が出ている。有効求職者数(同)は0.6%増。物価高もあり、より待遇や環境が良い転職先を探す動きがみられたという。
有効求人倍率は、仕事を探している求職者1人当たり企業から何件の求人があるかを示す。今回は有効求人者数が減り、有効求職者数が増えたため、倍率が低下した。
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